由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
一方で、再エネの地域循環は、脱炭素や地域経済の活性化につながるものであると認識しておりますので、自家消費型の再エネ設備導入など、洋上風力以外の電気について、民間企業のノウハウを活用しながら、本市で実現可能な方法について検討を重ねてまいりたいと考えております。
一方で、再エネの地域循環は、脱炭素や地域経済の活性化につながるものであると認識しておりますので、自家消費型の再エネ設備導入など、洋上風力以外の電気について、民間企業のノウハウを活用しながら、本市で実現可能な方法について検討を重ねてまいりたいと考えております。
一方で、電力の地産地消を進める方法としては、太陽光パネルなどの自家消費型の再エネ設備の設置や、地域新電力を活用することなどが考えられますが、御質問の地域新電力に関しましては、世界的なエネルギー価格の高騰などにより安定した経営は非常に厳しく、事業撤退や新規契約の凍結、経営破綻が増えてきている状況にあります。
平成25年の環境省報告では、再エネ賦課金は2030年にピークを迎え、その後、減少していく予測となっておりますが、これは固定価格買取り制度が一定期間、同じ単価での買取りを保証するものであり、制度当初の高い契約単価が2030年以降に終了していくことなどを理由としているものの、今後の再エネ設備の導入量に左右される面もあることから、ピークが後ろにずれる可能性もあると認識をしております。
この交付金は、先行地域における再エネ設備の導入や基盤インフラ整備、これらと一体となって実施するソフト事業などに活用できることになっております。
また、企業の誘致につきましては、事業活動の脱炭素化を求める企業の動きは今後拡大してくるものと思われますので、かづのパワーによる再エネ電気の供給や、自家消費型再エネ設備の導入促進など、再エネ資源が豊富でかつ再エネを使いやすい環境を整えていくことで、再エネを求める企業の呼び込みを図ってまいります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。